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公益財団法人無窮会定款
 

第1章 総則

(名称)
第1条この法人は、公益財団法人無窮会と称する。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
2この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条この法人は、東洋の古典を研究するとともに内外の研究機関と連携して研究成果を公表し、学術の向上と世界文化の発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 日本および東洋の書蹟、典籍、古文書を収集・保存・管理し、学術の用に供するとともに、広く一般の利用を図るための専門図書館の運営
(2) 東洋思想及び文化を研究するとともに当該分野の研究者の育成及び広く一般への東洋思想及び文化の普及を図る東洋文化研究所の運営並びにその研究成果の公表
(3) その他前条の目的を達成するために必要な事業
2前項第1号の事業は、本邦、同項第2号及び同項2号の事業は、本邦及び海外で行うものとする。

第3章 資産及び会計

(基本財産)
第5条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第1及び第2の財産は、この法人の基本財産とする。
2その他の財産は基本財産以外の財産とする。
3 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者が注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときには、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
4 別表第2の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第16号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定財産とする。
(事業年度)
第6条この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第7条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の事項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に該当事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第8条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6)財産目録
2 前項の承認を受けた書類は評議員会に提出し、前項第1号及び前項第2号の書類についてはその内容を報告し、前項第3号から前項第6号の書類については承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、また、従たる事務所に2年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告
(2)理事及び監事並びに評議員の名簿
(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
(公益目的取得財産残額の算定)
第9条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第4章 評議員

(評議員の定数)
第10条 この法人に評議員3名以上10名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第11条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員については、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員総数の3分の1を超えないものであること
各評議員およびその配偶者又は3親等内の親族
当該評議員の使用人
当該評議員と婚姻の届出はしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ロまたはハに掲げる者以外であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ハまたはニに掲げる者の配偶者
ロからニまでに掲げるものの3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者
(2) 他の同一の団体(公益法人を除く)の次のイからニに該当する評議員の合計数が総数の3分の1を超えないものであること
理事
使用人
当該同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めの ある者にあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
次に掲げる団体においてその職員(国会議員および地方公共団体の議員を除く)である者
(1)国の機関
(2)地方公共団体
(3)独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
(4)国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
(5)地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
(6)特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立され法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつその設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう)
(評議員の任期)
第12条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の日までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬)
第13条 評議員の報酬は無報酬とする。

第5章 評議員会

(構成)
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任
(2)理事及び監事の報酬等の額
(3)評議員に対する報酬等の支給の基準
(4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(5)定款の変更
(6)残余財産の処分
(7)基本財産の処分又は除外の承認
(8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第16条 評議員会は、定時評議員会として毎年度6月に1回開催するほか、3月及び必要がある場合に開催する。
(招集)
第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき代表理事が招集する。代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により他の理事がこれに当たる。
2 評議員は、代表理事に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 評議員会を招集するときは、各評議員に対し、会日の1週間前までにその通知を書面をもって発する。
(議長)
第18条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選より定める。
(決議)
第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任
(2)評議員に対する報酬等の支給の基準
(3)定款の変更
(4)基本財産の処分又は除外の承認
(5)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から、得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)
第20条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した評議員および理事は、前項の議事録に記名押印する。

第6章 役員

(役員の設置)
第21条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事3名以上10名以内
(2)監事1名
2 理事のうち1名を代表理事とする。
(役員の選任)
第22条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
(理事の職務及び権限)
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 代表理事は、毎事業年度に4カ月を超える間隔で2回以上自己の職務の遂行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第2条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第25条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお、
4 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第26条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
(役員の報酬)
第27条 理事及び監事は、無報酬とする。

第7章 理事会

(構成)
第28条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第29条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)代表理事の選定及び解職
(招集)
第30条 理事会は、代表理事が招集する。
(1)1名の代表理事が欠けたとき又は1名の代表理事に事故がある時には、他の1名の代表理事が理事会を招集する
(2)2名の代表理事が欠けたとき又は2名の代表理事に事故があるときには、各理事が理事会を招集する
2 理事会を招集するときは、各理事および監事に対し、会日の3日前までにその通知を発する。
(議長)
第31条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
(決議)
第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律197条において準用する同法96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第33条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章 会員

第34条 この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。1
2 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める会員規則による。

第9章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第35条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条及び第4条並びに第11条についても適用する。
(解散)
第36条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定取り消し等に伴う贈与)
第37条 この法人が、公益認定取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1カ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第38条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章 公告の方法

(公告の方法)
第39条 この法人の公告は、電子公告による。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行なう。
 

 

附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の代表理事は、平沼赳夫、頭山興助とする。
4 この法人の最初の評議員は、次に掲げるものとする。
井村正雄、小林咸一、斉藤大武、掛川麻子
5 この法人の最初の理事は、次に掲げるものとする。
平沼赳夫、頭山興助、近藤正則、石田肇、木村力、安田喜根、芥川麻実子、石橋明、広川真人、山田脩
6 この法人の最初の監事は桜井安彦とする。
 

 

別表第1

基本財産

定期預金 三菱UFJ銀行 麹町支店
定期有価証券 東京電力株式 3500株
 

 

別表第2

不可欠特定財産

図書 208,700冊
神習文庫 62041冊
真軒文庫 40495冊
平沼第一文庫 20459冊(川合孝太郎旧蔵書)
平沼第二文庫 32309冊
鎌田文庫 7736冊
織田文庫 28640冊
天淵文庫 17020冊

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